宮代町議会 2023-02-21 02月21日－03号
その解散に向けての方針として３者で確認共有したものが、昨年11月30日開催の議員全員協議会において説明させていただきました久喜宮代衛生組合解散に向けた調整方針となります。その項目の一つに、久喜宮代清掃センターの解体を位置づけ、その実施主体を久喜市、実施時期を令和９年度から令和11年度としています。
その解散に向けての方針として３者で確認共有したものが、昨年11月30日開催の議員全員協議会において説明させていただきました久喜宮代衛生組合解散に向けた調整方針となります。その項目の一つに、久喜宮代清掃センターの解体を位置づけ、その実施主体を久喜市、実施時期を令和９年度から令和11年度としています。
４月の議員全員協議会の席上、議員以外の非常勤特別職の費用弁償と同額にするため、費用弁償を500円増額する議論がありましたが、500円増額についても、特別職等報酬審議会に諮って決めるのが相当との意見が大勢を占めていたことを記憶しております。 この改定に当たっては、熟慮期間も短く、拙速感を感じるのは私だけではないと思います。
２番目としまして、５月18日の議員全員協議会で市長から、上福岡総合病院において、市長本人、妻、そしてドライバーの３名が、４月30日、医療従事者等の第１回の最終日に接種したとの報告がありました。国の制度、ルールに従い実施しているのであれば、市長ら３名の接種は、このルールから外れるというふうに思いますけれども、その点について、市独自の制度に基づいて接種したのかお尋ねします。
議会閉会中の議場や議員全員協議会室の仕切り板などは、役目を果たすことはない時間帯もございます。そのことを踏まえ、飛沫防止のパーティションやサーマルカメラなど、また非接触型の体温計など、庁舎内で使用されていない備品の有効活用について伺います。
２月の議員全員協議会で、原郷上野台線汚水管・雨水管切り回し工事が、掘削作業において土砂の崩壊が著しいことを理由に、作業上の安全確保のため、令和２年12月末から工事が中断されているという報告を受けました。 土砂崩れの要因が、施工業者の問題ではなく、予期し得なかった突出条件によるものであったことから、工期の延長は汚水管・雨水管切り回し工事においてはやむを得ない判断だと考えます。
２月15日開催の議員全員協議会におきましてご説明させていただきました汚水管、雨水管切り回し工事の今後の工法変更についてでございますが、掘削するための仮設であるたて込み簡易土留めの裏側の土砂が崩れたために見直しが必要となったものでございます。
また、当市の人口減少対策、あるいは地方創生の取組については、幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し遂行しておりますが、今年度は第１期計画の最終年度に当たりますことから、令和３年度以降もこれらの取組を継続的に実施するため、第２期幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を令和２年11月20日の市議会議員全員協議会にてお示ししたところです。
初めに、今月９日に議員全員協議会で示された埼玉東部消防組合消防力適正化計画（後期基本計画）原案では、どのように消防力、救急体制、財政負担などが変わるのでしょうか、どうなるのでしょうか。組合全体と白岡区域での分析データ、指標値で、消防サービスの適正化の効果を市民が理解しやすく説明すべきです。例えば、市民が理解しやすい救急における現場到着時間推計での説明です。
初めに、歳出でございますが、４款衛生費、１項保健衛生費、２目予防接種費、新型コロナウイルスワクチン臨時接種事業につきましては、先月の議員全員協議会でご報告申し上げましたとおり、新型コロナウイルスワクチン接種に関しまして、接種体制の確保等に早急に必要な予約システムの構築や、65歳以上の高齢者宛て接種券の作成、発送等並びに市内医療従事者へのワクチン接種に係る経費を計上するものでございます。
フォーラムの日程につきましては、本年４月に廃園に向けた事務を進めることの方針を決定し、その後、６月定例会の議員全員協議会において、この方針について御説明させていただきました。その後、坂戸市市民参加条例に定める市民参加の方法として令和２年７月に開催したものであり、開催時期につきましては、最短のスケジュールで速やかに計画したものであったと認識しております。 以上でございます。
最初の議員全員協議会でも説明させていただいた資料のことになりますけれども、その当時は約60パーセントの見込みということで、4,905人の接種を見込んでいたということでございます。 終わります。 ○石井計次議長 石井徹議員。 ◆２番（石井徹議員） すみません、ちょっと全協のときの資料を紛失した、そのときの全協に出ていなかったのかもしれないで申し訳ありませんでした。
先ほどの答弁の中で、次期総合計画と総合戦略の統合ということで、令和３、４年で大体まとめ上げていくということで、これは今年の３月の議員全員協議会において報告させていただきました。ＳＤＧｓに特化したかという部分では、まずはＳＤＧｓにひもづけられるような全体計画を動かしてまいりたいという最初の答弁でございます。こうした部分に、まずはエネルギーを注いできているところでございます。
また、駅前拠点広場につきましては、12月１日の議員全員協議会において、基本設計案をお示ししたとおりであります。 次に、（２）についてですが、にぎわい創出交流広場の計画案につきましては、ワークショップにおいて意見をいただき、お祭り広場や防災機能を備えた広場を考えており、（１）のご質問と同様に、全員協議会において基本設計案をお示ししたとおりであります。
なお、このような経緯につきましては、10月13日開催の議員全員協議会でご説明させていただいたところでございます。 具体的な募集でございますが、募集要領の配布を10月14日から21日まで行い、10月23日に説明会を開催し、４団体の参加をいただきました。そして、11月13日を期限とした指定申請の受付を行い、２団体から申請書の提出がございました。
また、当市の人口減少対策、あるいは地方創生の取組については、幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定、遂行しておりますが、今年度は第１期計画の最終年度に当たりますことから、令和３年度以降もこれらの取組を継続的に実施するため、第２期幸手市まち・ひと・しごと創生総合戦略の素案を、先般、市議会議員全員協議会にてお示しをさせていただいたところです。
町といたしましては、当面、積極的に企業誘致を進めるエリアとして位置づけ、過日開催の議員全員協議会でご説明いたしましたとおり、本年10月開催の政策会議において仮宿地区への企業誘致方針を決定し、対象区域面積を約7.2ヘクタールとし、都市計画法第34条第12号の区域指定を先行して行うとともに、文化財試掘調査の追加実施、そしてインセンティブ制度の創設による企業誘致に取り組むこととしたところでございます。
本年９月30日の議員全員協議会では、スマートインターチェンジ設置の検討の説明がございました。久喜市及び建設部の重要課題であります。組織の再編強化を図るべきときであると思っております。また、埼玉県では、県土整備部と都市整備部の２部が工事と計画を分けて対応しております。久喜市も同様の取組をするべきときでありますが、市の考えをお伺いいたします。
なお、第二次審査の結果内容につきましては、11月24日開催の議員全員協議会でのご説明のとおりでございます。 最後に、指定管理者候補者として選定した主な理由についてご説明いたします。
私が契約期間延長の話を知ったのは７月の議員全員協議会でした。その直後に、市民から市の監査委員に対し住民監査請求が提出され、またそれとほぼ同時に、私はおかしなうわさ話を耳にしました。そのため、私の頭の中はマイナスのイメージが膨らみ、契約期間の延長は納得できる正当な理由がない限り安易に賛成できないと考えました。
どうしても緊急のときは、議員全員協議会を開いての専決処分などの対応を図るべきです。二元代表制の下、執行部と議会との信頼関係にくれぐれも配慮することを求めます。 ３点目は、間違った公平を押しつけている受益者負担の在り方については、本来の政策効果を損なうものであるということです。